食の安全・安心確保に158億円　厚労省の概算要求

厚生労働省は令和2年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は32兆6234億円で、前年（令和元年）度当初予算から2.1％増えた。

『食の安全・安心の確保など』は158億円（前年度147億円）。

このうち「残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進」（一部新規、一部推進枠）は16億円（同13億円）。

「HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等」（一部新規、一部推進枠）は6億8000万円（同6億円）。改正食品衛生法により、すべての食品等事業者に対しHACCPに沿った衛生管理が制度化されるため、業種別手引書などによるHACCP導入支援と相談支援を行なうほか、引き続き電子申請等の共通基盤システム整備を進める。

「検疫所における水際対策等の推進」は、①観光立国推進に対応した検疫機能の強化（一部新規、一部推進枠）②輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化――で119億円（同116億円）。

「食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等」は、①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進②食品の安全の確保に資する研究の推進（一部推進枠）③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施――で17億円（同12億円）。

『生活衛生関係営業の活性化や振興など』（一部推進枠）は53億円（同50億円）。生産性向上ガイドライン・マニュアルのさらなる普及・定着と、それを活用した個別相談、最低賃金の引き上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナーなどの実施、同業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化などを行なう。