厚労省予算案　食の安全・安心対策など

厚生労働省は12月21日、2019（平成31）年度の予算案を公表した。一般会計は32兆351億円で、前年度予算から2.9％増えた。

『食の安全・安心の確保など』は147億円（30年度136億円）。

このうち「残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進」（一部新規）は13億円（30年度13億円）。

「ＨＡＣＣＰの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等」は6億円（30年度3億1000万円）。改正食品衛生法により、すべての食品等事業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されるため、ＨＡＣＣＰ導入に関する業種別手引書などの周知と相談支援を行なう。

「検疫所における水際対策等の推進」は、①観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備（一部新規）②輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化――で116億円（30年度108億円）。

「食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等」は、①食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進②食品の安全の確保に資する研究の推進③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施――で12億円（30年度12億円）。

『生活衛生関係営業の活性化や振興など』は50億円（30年度46億円）。生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談や、最低賃金の引き上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーなどの実施、同業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化などを行なう。

人手不足対策のうち、『リカレント教育の拡充等による人材育成の強化、技能を尊重する機運の醸成』は1220億円（30年度966億円）。『人材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進』は410億円（30年度368億円）。『雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援』は196億円（30年度206億円）。『女性の活躍推進等』は492億円（30年度482億円）。『若者・就職氷河期世代に対する就労支援等』は176億円（30年度172億円）。『高齢者の就労支援・環境整備』は296億円（30年度274億円）。『障害者の活躍支援』は191億円（30年度182億円）。『外国人材受け入れの環境整備等』は108億円（30年度57億円）。