飼料用米の作付面積は増加傾向　令和3年産米の作付け意向

農林水産省は5月27日、各都道府県の令和3年産の主食用米と、戦略作物（加工用米、新市場開拓用米、米粉用米、飼料用米、WCS用稲、麦、大豆）、備蓄米の作付け意向を公表した。

4月末時点の作付け意向を2年産実績と比較すると、過剰傾向にある主食用米の作付けは、増加傾向が0県、前年並み傾向が9県、減少傾向が38都道府県。減少傾向のうち「1～3％程度」は28都府県、「3～5％程度」は8道府県、「5％超」は2県。これらを基に全国の主食用米の作付面積を試算すると、約3.7万ヘクタールの減少が見込まれる。

戦略作物のうち、飼料用米は増加傾向が38道府県（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎）、前年並み傾向が4府県（三重、大阪、和歌山、鹿児島）、減少傾向が3県（山梨、香川、長崎）で、作付面積は2年産実績の7万883ヘクタールを上回る見込み。