全国畜産課長会議で予算と施策説明

農林水産省は1月20日、令和元年度の全国畜産課長会議を開き、各都道府県の畜産関係担当者に令和2年度の国の畜産関係予算の概要とトピックスを説明した。

会議では、全国畜産課長会議の代表である茨城県農林水産部の鴨川修畜産課長と、農林水産省生産局の渡邉毅畜産部長があいさつ。畜産企画課、牛乳乳製品課、飼料課、食肉鶏卵課、競馬監督課、畜産振興課、動物衛生課、畜水産安全管理課、食品安全政策課、（独）農畜産業振興機構、北海道農政事務所などが予算と主な施策の概要を説明した。

このうち本紙関係では、畜産企画課は、令和元年度補正予算で、畜産クラスター事業の要件見直しを行ない、家族経営に配慮規模要件の緩和を行なったことや、輸出拡大・環境優先枠などを設けたこと。飼料課は、飼料3基金の借入金が今年度中に完済される予定であること。畜産振興課は、肥料取締法に基づき、自ら生産した堆肥を他者に渡す場合は、有償・無償を問わず生産業者の届出が必要で、有償で渡す場合は販売業者としての届出も必要だとしたほか、令和元年度の補正予算で、耕種農家のニーズに対応した土づくり堆肥の生産を支援する「畜産環境対策総合支援事業」の概要――などを紹介した。

動物衛生課は家畜伝染病予防法改正の方向、動物検疫所は水際対策の強化、畜水産安全管理課は薬剤耐性対策や、食品残さ利用飼料（エコフィード）などに関する規格・基準の設定の方向について――などを説明した。