災害時の非常用発電機導入　事業実施主体は日鶏協と食鳥協

ALICの養鶏経営災害緊急支援対策事業　リース料を支援

農林水産省は11月7日に、今秋の台風と大雨により被災した養鶏農家に対し、発電機の借り上げ等の支援（停電時の非常用電源の導入費用の2分の1補助）を打ち出したが、（独）農畜産業振興機構（ALIC）は11月19日、「養鶏経営災害緊急支援対策事業」要綱をまとめ、令和元年度事業で実施するとした。

養鶏経営災害緊急支援対策事業は、（独）農畜産業振興機構の酪農、肉用牛、養豚などを対象としていた「畜産経営災害総合対策緊急支援事業」の中に養鶏の非常用発電機の導入（リース）も組み込んだもので、事業は令和元年度（令和2年3月末まで）限り。

事業の実施主体は、採卵鶏経営は（一社）日本養鶏協会、ブロイラー経営は（一社）日本食鳥協会で、補助金交付の窓口となる。

事業は2つに分かれ、①の「経営継続支援」は、今年度に発生した台風（第10、13、15、17、19号等）による停電時に、一時的な発電機の借り上げにかかった費用の一部（補助率2分の1）を補助するもので、これは被災者支援。

②の「非常用発電機の導入に対する支援」は、災害時に使用するための非常用発電機の導入（リース）について、取得費用の一部（補助率2分の1）を補助し、リース料の軽減を支援するもので、今秋の台風の被災者に限らず支援対象になる。

この場合の発電機は、鶏の生命維持（水やエサなど）に必要な電力を得るものに限られ、GPセンターなどの電源は対象外となっている。発電機は新品だけでなく、中古発電機でもよいが、その場合は製造日から2年以内のもののみが対象。導入から7年間は譲渡などの処分に制限がある。

また、複数の生産者が共同組合を作り、軽トラックの荷台に発電機を設置し、組合員が停電時に利用する車載共同リースを導入する場合も、リース会社が承認すれば支援の対象になる（例えば4社で組めばリース料は4分の1に軽減できる）。設置費用や軽トラックの井費用は自己負担。

採卵鶏とブロイラーでは事務手続きなどに多少の違いがあるようで、事業実施主体の日本養鶏協会、日本食鳥協会に問い合わせるとよい。