30年度の出荷計画羽数1.8％増　9月と12月除く各月で増加　日本食鳥協会主要産地協議会

（一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は7月12日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで平成30年度第1回主要産地協議会を開いた。主要産地の30年度のブロイラー出荷計画は、年度合計で前年度に比べ1.8％増加し、大部分のインテで前年実績を上回る計画。この出荷計画は全国の約7割を占めるとみられる。

平成30年度第1回主要産地協議会（議長＝十文字保雄㈱十文字チキンカンパニー社長、対象は鹿児島県、宮崎県、岩手県・青森県のインテ）で報告された30年度（30年4月～31年3月）のブロイラー出荷計画によると、主要産地全体では上期（4～9月）が前年度比2.0％増の2億4034万7000羽、下期（10～3月）が1.6％増の2億5038万3000羽で、年度合計は1.8％増の4億9073万羽となった。

月別では、9月と12月は前年実績を下回るものの、その他の月では上回る見通し。

このうち、鹿児島県のインテは上期が1.8％増の6671万羽、下期が0.9％増の6987万8000羽で、年度合計は1.3％増の1億3658万8000羽。

宮崎県のインテは上期が2.3％増の7620万7000羽、下期が1.5％増の7713万4000羽で、年度合計は1.9％増の1億5234万1000羽。

岩手県・青森県のインテは上期が2.0％増の9843万羽、下期が2.2％増の1億337万1000羽で、年度合計は2.1％増の2億180万1000羽。

このほか、日本食鳥協会の事務局からは、①ＨＡＣＣＰの法制化②薬剤耐性菌③鶏肉の輸出状況――について報告し、エンビロテックジャパン㈱の塩釜和也氏は「過酢酸を用いた食鳥表面処理について」と題して情報提供した。