さらなる防疫対応の強化へ　動物用医薬品の承認審査迅速化　平成30年度家畜衛生主任者会議

農林水産省は4月24日、同省講堂で都道府県の家畜衛生担当者らを集めて平成30年度の家畜衛生主任者会議を開き、家畜衛生衛生に関する施策などを説明した。

冒頭あいさつした上月良祐農林水産大臣政務官は、今年1月に香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の防疫作業に従事した関係者に謝意を表し、「今回は大変難しい事例であったが、農林水産省として確定診断前に礒崎副大臣と本省職員を現地に派遣して連携を密にするとともに、地方農政局や動物検疫所の職員の派遣、防疫資材の提供など、できる限りの支援をさせていただいた。本日の会議では疫学調査結果についても報告する。関係者間で情報や意識を共有していただき、防疫体制のさらなる強化につなげてほしい」などと述べた。

動物衛生課の熊谷法夫課長は、家畜衛生週報や高病原性ＡＩ、家畜衛生をめぐる情勢、慢性疾病への対応、家畜保健衛生所の診断精度の向上、畜産物の輸出促進、農場ＨＡＣＣＰなどの所管事項について説明した。

高病原性ＡＩについては「香川県のケースでは迅速に対応できた。これまでの経験を生かし、反省点も参考にして改善しながら取り組んできた成果である。ウイルスの性状については、感染成立に多くのウイルスが必要であること、感染鶏からのウイルス排せつ量が少ないことが、農研機構動物衛生研究部門による感染試験で分かった。香川県の初動には何ら落ち度はなく、検体数を5羽から11羽に増やしたこと、気管を切開してぬぐい液を取るといった対応は適当であり、今後もこのような対応を継続する。

香川県の防疫措置完了から3か月間が経過し、4月15日付でＯＩＥ（国際獣疫事務局）の規定に基づき、ＡＩの清浄国宣言を行なった。これまでもアジアを中心に鶏卵・鶏肉の輸出を行なってきたが、多くの国・地域が発生県以外については輸出を継続している。4月15日以降は日本全土からの輸出を禁止している国に解禁要請を行ない、香港とシンガポールは香川県からの輸出もすぐに解禁した。これは普段の日本国内の衛生対応などについて情報発信していたからだと思う。各県の取り組みが輸出でも評価されている」と強調した。

家畜衛生をめぐる情勢については「発生の予防、早期の発見・通報、迅速・的確な初動対応は、急性感染症だけでなく、慢性疾病についても飼養衛生管理基準の順守徹底が非常に重要である。近隣国では口蹄疫やＡＩの発生で苦慮しているが、生産者への日頃の指導と、生産者自らが飼養している家畜の衛生管理の徹底が何より大事だと考えている。

水際検疫では、動物検疫所が作成したポスターの掲示や靴底消毒の実施、多言語で持ち込めない物品を知らせる取り組みなどを行ない、最近ではＳＮＳを使った情報発信にも力を入れている。
海外での疾病の発生状況と国際協力では、日中韓の取り組みやＯＩＥ中心、Ｇ７など国際間の協力の中で、越境性感染症の口蹄疫やＡＩ、アフリカ豚コレラが対象となっている。ハイレベルな協議の中でも家畜衛生が重要な位置付けとなっており、国際間での関心も高く貿易上も大事である。特に中国とは、携帯品と郵便物の検疫強化に関する覚書について仮調印しており、大臣や首脳クラスの訪日あるいは訪中の際に調印までこぎつけたい」とした。

畜産物の輸出促進については「29年度の畜産物の輸出実績は合計375.5億円。台湾向けやマレーシア向けの牛肉輸出が解禁となった。現在力を入れているのがＥＵ向けの豚肉、乳製品、鶏卵、鶏肉で、特に日欧ＥＰＡの正式署名が今年夏頃にも行なわれるとの報道もあり、このような協議を加速させていきたい。ＥＵや米国との間で相互認証の協議を進めている」とした。

農場ＨＡＣＣＰについては「29年度末には認証農場数が185農場となり、本日も福島県の養豚農場が1件追加された。ＪＧＡＰ家畜・畜産物の認証農場は現在26農場あるが、すべてが農場ＨＡＣＣＰの認証を取得している。取得した生産者の具体的な効果を、行政や中央畜産会から発信していきたい」と述べた。

動物衛生課の担当班長からは、同課の30年度予算、ゴールデンウイーク中の口蹄疫などの防疫対策の徹底、諸外国での疾病発生状況、新たなサーベイランス制度の検討とＢＳＥ防疫指針の改正、慢性疾病対策推進全国会議、家畜伝染病予防法施行規則の改正、農場ＨＡＣＣＰの取り組み、高病原性ＡＩにかかわる疫学調査チーム報告書と今後の対応について報告した。

畜水産安全管理課の所管事項を説明した磯貝保課長は、産業動物獣医師の確保対策について「地域の産業動物獣医師への就業を志す高校生や獣医学生に対する修学資金の貸与を実施しているが、30年度からは私立大学の学生に対する月額貸与額の上限を、12万円から18万円に引き上げた。この事業では獣医学生に対する臨床現場での実習・研修などにも取り組んでおり、積極的な活用をお願いしたい」とした。

動物用医薬品などの承認プロセスの改善については「農業競争力強化のため、農業資材にかかわる規制などを見直し、効果が高く安全な農業資材を迅速に供給できる環境を整備している。動物用医薬品については、動物医薬品検査所とともに、日米欧の枠組み（ＶＩＣＨ）に基づき国際調和を図りつつ、新しい製造技術や科学的知見を反映した見直しを行ない、承認審査の迅速化などを取り組んでいる。今年度はその一環として、事業者が製造方法を柔軟に変更できるよう、申請書の製造方法の記載を簡素化した。ワクチンについては、最終製品の検査から製造過程での管理へ移行するための検定制度の見直しに着手した。国家検定について大幅に見直すことにしている。現場でニーズの高いものなどを聞かせていただき、優先順位をつけながらしっかり進めたい」とした。

薬剤耐性（ＡＭＲ）対策については「飼料安全法に基づく抗菌性飼料添加物は、食品安全委員会によりヒトの健康へのリスクが無視できると評価されたもの以外については指定を取り消す方針を昨年3月に決定した。この指針に基づき、指定取り消しが決定されたコリスチンは今年7月の使用中止に向けて、関係団体に改めて周知徹底している」と述べた。

畜水産安全管理課の担当班長から、畜産物の安全性確保、牛トレーサビリティ制度、獣医師と獣医療の提供、動物用医薬品の有効性と安全性の確保、薬剤耐性（ＡＭＲ）対策、飼料の安全性の確保について報告した。

このほか動物検疫所、農研機構動物衛生研究部門、動物医薬品検査所、（独）農林水産消費安全技術センター、経営局保険監理官から、それぞれの施策などを報告した。