日豪ＥＰＡが大筋合意　鶏肉・鶏卵関税にも影響

日本とオーストラリアとの日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉が大筋合意したことを受け、農林水産省は４月１７日、畜産物関係の品目ごとの合意内容を公表した。
食鳥肉の関税は、日本とメキシコのＥＰＡ合意とほぼ同じで、鶏肉・鶏肉等調製品には初年度に４０トン、最終年度に２００トン（１０年間かけて拡大）の割当数量を設ける関税割当を導入し、割当数量内の関税は、鶏肉は現行８．５（骨付きもも）～１１．９％（その他鶏肉）を６．８～１０．７％に、鶏肉等調製品は現行６．０～２１．３％を３．６～１９．１％に引き下げる。割当数量枠外の関税は現行税率と同じ。
鶏の肝臓は現行３．０％の関税を即時撤廃、家きん肉なども現行３．０～９．６％の関税を即時撤廃するが、骨なし冷蔵アヒル肉だけは７年間かけて無税にする。
鶏卵のうち、殻付き卵（現行１７．０％）は関税撤廃から除外されたが、家きん卵（現行２１．３％）は将来見直すことにしている。液卵と粉卵の全卵と卵黄は現行１８．８～２１．３％または４８～５１円／キログラムの高い方の関税を３～５年間かけて無税にする。同卵白は現行８．０％の関税を即時撤廃する。
平成２４年度にオーストラリアからの輸入実績があったのは殻付き卵の２トン（ダチョウの卵）のみ。