公正競争規約の作成へ　施行は今秋メドに　中央鶏卵規格取引協議会

鶏卵関係中央団体で組織している中央鶏卵規格取引協議会（事務局・（社）日本養鶏協会内）は３月２８日に運営委員会を開き、昨年１１月３０日に公正取引委員会から求められた「ブランド卵表示の適正化」に対応して策定した、国産鶏卵公正競争規約案について検討した。
同協議会では、公正競争規約案を各構成団体で再検討し、公正取引委員会に認定申請を行なう。同委員会はこれを受けて、消費者代表を含めた公聴会を開いて審査し、規約案を同委員会が官報告示して施行となるが、告示のメドは早くても今年秋以降になるとみられている。
国産鶏卵の公正競争規約案は、農林水産省規格や食品衛生法、ＪＡＳ法で定められた名称や内容量、賞味期限、保存方法、原産地名の表示、栄養強化卵では成分対比データの義務付けのほかに、特定用語の使用基準（（１）飼養環境に関する表示（２）特定病原体対策を講じている旨の表示（３）鶏や鶏舎などの安全・衛生対策に関する表示（４）非遺伝子組み換え飼料の使用やポストハーベスト農薬を使用していない旨の表示（５）地卵の表示（６）その他の表示禁止用語）を定め、ブランド卵はこの基準に沿った表示を行なうことにしている。
公正競争規約に基づいて適正な表示をした事業者には、「公正」を印した会員証紙を表示できるようにする。
一方では、表示の合理的な根拠となる資料などの２年間の保存や、定義に合致しない不当表示の禁止、違反事業者への罰則規定なども盛り込んでいる。