生産資材の価格形成見直し 規制改革推進会議が提言

政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループと未来投資会議は月6日、総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」と「生産者が有利な条件で安定取引ができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた提言をまとめた。
提言は、TPPによる巨大市場創設のチャンスを生かし、競争を勝ち抜くためには、農業者が生産資材を1円でも安く調達できる生産・供給構造や、農産物を1円でも高く販売できる流通・加工構造を実現する必要があるとして、その課題を取りまとめたもの。
このうち本紙関係では、生産資材価格の引き下げについて、「生産資材に関する各種法制度(肥料・農薬・機械・種子・飼料・動物用医薬品など)およびその運用(法律に基づかない業界団体の規制も含む)について、国は定期的に総点検を行ない、国際標準に準拠するとともに、生産資材の安全性を担保しつつ、合理化・効率化を図るものとする。特に、合理的理由のなくなっている規制は廃止するものとする」「国は、民間のノウハウを活用して、農業者が各種生産資材の購入先について、価格などを比較して選択できる体制を整備する」「生産性の低い工場が乱立している種類の生産資材(肥料・飼料など)については、国は、国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編・設備投資などを推進することとし、政府系金融機関の融資、農林漁業成長産業化支援機構の出資などによる支援を行なう」などとしている。
このほか、業界再編の推進手法などを明記した新法の制定や、全農およびJAグループの生産資材に関する事業方式の抜本的な見直しなども提言している。

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