政治力強化へ全鶏会議が緊急集会

全国養鶏経営者会議（会長＝梅原正一（株）菜の花エッグ社長）は２月６日、東京都中央区のＡＰ東京八重洲通りで緊急集会を開いた。
竹下靖洋副会長が司会を務め、あいさつした梅原正一会長は「本日この緊急集会を開いたのは、全鶏会議の主力メンバーである中小の鶏卵生産者が一致団結し、私たちの業界を変えていこうという目的からである」とし、（１）鶏卵生産量は昭和５５年の約２００万トンから２５％増えて約２５０万トンになったが、家計消費量は約１１キログラムから１０％減って約１０キログラムに後退し、加工向け消費量の割合が増加している（２）平成１６年に鶏卵の生産調整が廃止され、生産者の主体的判断で自由に生産する新制度に切り替わったが、十分に機能していない（３）ＴＰＰ参加で鶏卵業界は、約４５００億円と見込まれる年間産出額の３分の１に相当する１５００億円を関税ゼロの輸入卵に奪われると言われている（４）高病原性鳥インフルエンザについては、予防・発生対策で生産現場からの要望に応えて改められたが、補償額などはまだ不十分である――など、生産者個々の努力だけでは解決できいない問題が山積していることを説明した。
そのうえで「全国の採卵養鶏の飼養戸数約２６００戸のうち、卵価基金などの鶏卵生産者経営安定対策事業に参加しているのは１２００戸程度であるが、日本養鶏政治連盟に加入している生産者は１００人足らずである。大中小の経営からいろいろな意見を集め、みんなで協議して政治活動を行なうのが本来望ましい姿であり、そうしなければ業界を守ることにもならないと思うが、残念ながらそうなっていないのも現状である。
本日の集会は、皆さんから意見を出していただき、業界の安定に役立つ事業をさらに強力に進めたいし、そのためにも日本養鶏政治連盟や日本養鶏協会に加入して業界を守る活動の一役を担ってほしいとの気持ちから開いた。最終的にはひとつにまとまり、これからの養鶏業界の安定にみんなで向かうための集会にしたい」と訴えた。
彦坂誠副会長の経過報告に次いで、沖縄県の平良隆氏、愛知県の鈴木善之氏、千葉県の宮本大史氏が決意表明し、松原勇一副会長が、（１）全国鶏卵生産者の結束を強化して再生産可能な鶏卵価格と、大中小いずれの規模も経営とも経営努力が報われる養鶏業界を実現させよう（２）ＴＰＰ問題など、個々の経営および地域での取り組みでは到底解決できない問題が山積し、政治力を高めることが急務の課題になっていることから、生産者全員に日本養鶏政治連盟への加入を呼びかけ、政治的活動を強化しよう（３）生産者の強調と共同行動を高めるため、その中軸となる日本養鶏協会の組織活動力を高め、生産者みんなの養鶏協会に改革しよう――との決議文を読み上げ、全会一致で採択。鈴木康太郎副会長の音頭で「ガンバロー三唱」し、集会を終えた。