再生産可能な基準価格を要請　鶏卵生産者経営安定対策事業で日本養鶏協会

農林水産省は平成２６年度の畜産物価格（加工原料乳生産者補給金単価と限度数量、指定食肉の安定価格、肉用子牛の補償基準価格と合理化目標価格）などを１２月１９日に決める予定で、同時に鶏卵生産者経営安定対策事業の補てん基準価格や安定基準価格なども決まる見込み。（社）日本養鶏協会では、再生産可能な水準での決定を要請している。

農林水産省は１２月５日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開き、最近の畜産情勢などについて意見交換したが、２６年度畜産物価格（加工原料乳生産者補給金単価と限度数量、指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格）は１９日の同部会に諮問し、決定するスケジュールを発表した。鶏卵生産者経営安定対策事業の補てん基準価格や安定基準価格は諮問事項ではないが、政府の畜産物支持価格の決定に合わせて決まることが多い。
１２月６日に開催された自民党の畜産・酪農対策小委員会では、畜産関係団体も、それぞれの畜種対策と、配合飼料基金の財源不足対策などを要請した。
日本養鶏協会の竹下正幸会長は「長期にわたる卵価の低迷と円安に伴う飼料価格の高騰で、養鶏経営は厳しい経営状況が続き、価格差補てん事業の財源も２年連続で枯渇し、積立金の積み立て困難や廃業する生産者も増加しつつある」とし、第２期を迎える２６年度の鶏卵生産者経営安定対策事業は抜本的に見直して充実・強化することを要請し、（１）補てん基準価格の決定に当たっては、鶏卵の再生産が可能な水準とすること（２）成鶏更新・空舎延長事業は、生産者による“とも補償”を導入し、事業の充実・強化を図る（３）鶏卵関係リース事業と加工卵仕向けへの補助の導入・実施――の実現を求めた。
現在の畜産物生産コストは配合飼料価格の高止まりによって、２５年度畜産物支持価格決定時より上昇しているが、１～３月期の配合飼料価格は値下がりが見込まれる（１７日発表の予定）るため、２６年度の畜産物価格は引き上げより、据え置きの可能性が強いとみられる。