自民党畜産議連がＴＰＰなどで総会　食鳥協と日鶏協が要請

自民党の畜産振興議員連盟（野田毅会長）は１０月２日に党本部で総会を開き、ＴＰＰ交渉について、党と国会の決議を踏まえた交渉をするよう、改めて決議した。
出席議員の中からは「重要品目に限らず、国内の農畜産物を守り抜くよう肝に銘じてほしい」などの意見が出された。２０１４（平成２６）年度予算については、畜産の窮状を踏まえた必要額の確保と配合飼料価格安定制度の見直しを求める意見が出された。
総会には関係５団体とともに日本食鳥協会、日本養鶏協会も出席。
日本食鳥協会の芳賀仁会長はｍ国産鶏肉の生産基盤を強化するために、食鳥検査手数料への助成や、国産鶏肉の安全・安心の普及啓発と新しい需要創出による消費拡大への支援、原産国表示の外食・加工品部門への適用拡大などを訴えた。
日本養鶏協会の緒方忠浩副会長は、２６年度の鶏卵生産者経営安定制度事業を抜本的に見直すこと（（１）予算を他畜種並みに増額し、補助率も引き上げる（２）成鶏更新・空舎延長事業に生産者の“とも補償”を導入して事業の充実・強化を図る（３）鶏卵関係リース事業と加工卵仕向け補助の実施・強化）に加え、鶏卵生産者の経営安定対策を制度的に確立するために、他畜種並みの法的整備を早急に行なうよう求めた。

重要５項目の関税撤廃可否の検討も自民ＴＰＰ対策委員長

ＴＰＰ閣僚会議がインドネシアのバリ島で開催され、１０月６日に現地で記者会見した自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長の発言が波紋を広げている。関税撤廃の例外としてきた農産物の重要５項目を細かく分類した５８６品目について「抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければならない」というもので、これまでの党や国会決議の範囲を逸脱するのではないかとみられているため。