卵価回復にはさらなる生産調整が必要

鶏卵相場は、６月１２日にＭ加重が東京１５３円、名古屋と大阪が１６３円、福岡が１５８円に下落してから、全く動きがみられない。
日本養鶏協会の鶏卵生産者経営安定対策事業の価格差補てん単価は、４月は１５．７１４円、５月は２１．６４５円で、６月は基準価格の１８６円と安定基準価格１５９円の差の９割の満額補てんとなって２４．３円。このままの卵価情勢が続くと７月までは補てんが可能だが、８月の段階で財源が枯渇し、昨年に続いて補てんは途中で打ち切りになる。早く補てん金を受け取るには、昨年と同様に生産者積立金を前倒し納付する必要があるが、生産者の間からは「資金繰りが大変」と、悲鳴に近い声も聞かれる。
５月１３日から発動している成鶏更新・空舎延長事業は、６月末で参加申請羽数は４５０万羽を超えたようだが、現段階では相場の下支えになっても、相場を反転上昇させるまでの力になっていない。当面の価格回復には、さらなる淘汰が必要とみられている。