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７－９月期配飼価格 トン平均１４５０円値上げ 国の緊急対策は１０１億円相当 生産者負担は満額補てんでも２２００円増加 2013．07．05発行 ＪＡ全農や主要商系配合飼料メーカー、日鶏連など１１社・団体は６月２１日、７～９月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）の値上げを発表した。為替の円安と大豆ミールの上昇が主な理由で、１１社・団体の加重平均値上げ幅はトン１４５０円。前期の飼料基金からの補てん５８００円が減額され、７～９月期の補てんは政府の緊急対策を含め、満額では５０５０円の見込み。それでも生産者の実質負担は約２２００円増加し、過去最高となる。 １１社・団体の全国全畜種平均の配合飼料価格の値上げ額は１３００～１６００円。値上げの主な理由は、トウモロコシなどの穀物価格や海上運賃は、不安要因はあるものの大きな変動がないのに対し、大豆ミールはアジア諸国の食肉消費の拡大などで前期に比べ大幅に値上がりしているため。 飼料基金からの補てんは、財源不足が深刻化していることから、各生産者団体は政府・与党に「畜産経営の維持と国産畜産物の安定供給を継続するためには、補てん財源の確保を含む抜本策が必要だ」と要請していた。 計算式に基づくと、７～９月期の飼料基金からの補てんは、満額で５０５０円になるが、財源不足から２４００円にとどまる。 不足分については、２分の１に相当する１３２５円を国の緊急対策として助成し、生産者の実質負担を軽減する。具体的には、国は（独）農畜産業振興機構を通じ、特例措置として異常基金である（公社）配合飼料供給安定機構に１３２５円に見合う８１億円を緊急助成して補てんに充てる。残りの１３２５円相当については、飼料メーカーが独自に借り入れたり、給付金や値引き、支払期限延長などの方法で対応することを求め、国はメーカーの対応を支援するために、借り入れ利子補給に１０億円、備蓄穀物の放出などによる原料コスト削減に１０億円程度の計約２０億円相当を準備する（国の支援総額は約１０１億円）。 国とメーカーの補てんが満額実施されると、トン５０５０円の補てんとなる。ただ、それでも生産者の実質負担は前期より約２２００円増加し、全国全畜種総平均の配合飼料価格は過去最高の６万２８５０円となる。 農林水産省は６月２１日午後、自民党の畜産・酪農対策小委員会、農林部会、農林水産戦略調査会の合同会議で緊急対策を説明し、了承を得た。同会議には全中、全農、日本酪農政治連盟、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会、日本養鶏協会の代表者も出席した。同会議は、緊急対策の決定に当たって「党は引き続き、わが国畜産・酪農経営の安定的な発展を確保する観点から、配合飼料価格安定制度について抜本的な見直しを早急に行なうとともに、基金債務の償還円滑化など制度の安定的な運用を確保するための対策を検討・実施する。併せて、畜種ごとの課題に応じた経営安定対策の充実を図る。加えて、農業・農村所得倍増目標１０か年戦略の実現に向けて、生産者団体、政府与党一体となって取り組む」との決議を行なった。
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