低迷卵価、さらに下押しの可能性も 成鶏更新・空舎延長事業の動向がカギ

鶏卵相場は、5月21日に鶏卵生産者経営安定対策事業の『成鶏更新・空舎延長事業』が発動されてから保ち合いが続き、12日現在の東京、大阪のM加重は160円に張り付いたまま(日ごとの標準取引価格も154円の保ち合い)。事業への参加状況はまだ不透明だが、需給としては梅雨から夏場に向かって販売環境が悪くなるため、今後は下押す可能性もあるとみられている。

5月21日にJA全農たまごの東京と大阪の価格から算出された日ごとの標準取引価格が154円となり、鶏卵生産者経営安定対策事業の『成鶏更新・空舎延長事業』の発動基準の158円を割り込んだため、同事業が初めて発動された。
参加できる生産者は、価格差補てん事業に加入契約している生産者で、契約数量から推定すると、約7割の羽数が対象になる。ただ、生産者の多くは、鶏卵の販売先に合わせ、ローテーションを組んで入雛・成鶏出荷を行なっているため、空舎期間を延長したり、早期淘汰すると、卵の納入先に迷惑をかけることから、同事業への参加は、夏場に淘汰する鶏を持っていたり、独自の販路や理解ある販売先を持つ生産者でないと難しい。事業実施主体の(社)日本養鶏協会では、対象となる生産者に必要書類を送付し、参加手続きの受け付けを始めたばかりで、どれだけの羽数規模になるかは、まだ把握していない。
流通関係者も「大手生産者が事業に参加すれば、かなりの卵価浮揚効果が期待できるが、量販店対応で難しいのではないか」と見る向きが多く、目先の需給については「出回り量が目に見えて減った感じはなく、小玉の生産が増えてきている。これから梅雨と夏本番に向かうことを考えると、いつ相場の下押しがあってもおかしくない」とし、底値をにらんで買いに入る加工メーカーの動向についても「6月はまだ早いと判断しているのではないか」との見方をしている。

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