韓国で鳥インフルエンザ再発　Ｈ５Ｎ１ウイルスを確認

韓国政府（農林部）は１１月２５日、同国南西部の全羅北道益山市の肉用種鶏場で強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の発生を確認した。２７日には２件目の発生が確認されたほか、弱毒タイプ（Ｈ９）の発生も２農場で確認されている。同国での強毒タイプのＡＩ発生は、０３年１２月から０４年３月にかけて全国１０市郡、１９か所で確認され、約５３０万羽が処分されて以来となる。隣国での発生を受け、わが国の養鶏関係者も危機感を募らせている。

韓国農林部は１１月２５日、全羅北道益山市の肉用種鶏場（約１３３００羽飼育）で約６５００羽が死亡し、Ｈ５Ｎ１の鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、残りの約６８００羽の鶏と犬２匹のほか、半径５００メートル以内の鶏とアヒル約２４万羽、豚３００頭も殺処分した。
発生農場の半径３キロは「危険地域」に指定して地域内の養鶏場の卵や鶏の出荷を禁止。さらに半径１０キロは「警戒地域」に指定し、２２１か所の約５００万羽の移動を制限した。
２７日には発生農場から３キロ離れた農場（１２０００羽飼養）で２件目の発生が確認された。
韓国では発生農場が、同国の有力なブロイラーインテ、ハリム傘下の肉用種鶏場で、全羅北道は養鶏産地でもあることから、種卵やひななど、人や物の移動による道内や周辺道への鳥インフルエンザの拡散に警戒を強めている。
０３年の時は鶏肉の消費は７割減少したが、今回２～３割の減少にとどまっているといわれる。
政府や業界は、卵や鶏肉を食べて鳥インフルエンザにかからないことを伝えているほか、韓国の鶏肉業界では、風評被害を防ぐために、「感染した鶏は処分され、加工場まで運ばれないため、流通する鶏肉は安心して食べられる」とアピールする一方、保険に加入し、鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した消費者には最高２０億ウォン（約２億４０００万円）まで補償する措置を取るなどして、消費者の鶏肉離れを防いでいる。
一方、首都ソウルを抱える京畿道の平沢市（２４日）や楊平郡（２６日）の養鶏場でも鶏が死亡したが、国立獣医科学検疫院での検査で、低病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ９型）とされている。