4月の畜産物や日配品売り上げ2ケタ増

総菜は行楽や行事中止で減少　食品スーパー3団体

（一社）全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体（270社・8023店舗）は4月の販売実績を公表した。

新型コロナウイルスの影響で内食需要がさらに高まり、総売上高は前年同月比10.7％増（既存店ベース）の9830億4788万円となった。食品合計の売上高は12.5％増の8972億1278万円。このうち畜産品は18.9％増の1233億4756万円、卵や乳製品、冷凍食品などの日配品は14.7％増の1967億3145万円と伸びた。総菜は4.7％減の887億2267万円。

買い置きできる食品が特に支持され、精肉や加工肉は子どもの在宅率の高さと、保存性の高さから好調に推移した。なかでも大容量パックや、ハンバーグ・ギョーザ向けのひき肉がよく売れた。

総菜の減少は行楽や行事などの中止、トングを使用する「ばら売り」を控える店舗が増えたため。会社員らの在宅勤務によって、仕事帰りに総菜を買う人も減った。

総売上高が最も伸びた地域は関東（14.4％増）で、次いで中部（10.8％増）、中国・四国（9.6％増）、北海道・東北（8.5％増）、近畿（8.1％増）、九州・沖縄（0.7％増）。

3団体は4月の概況について「混雑緩和などで消費者と従業員の安全に配慮し、食品供給を支える食のライフラインとしての役割を果たした」と報告。自粛解除後の消費者行動と、食品ニーズにも応えたいとしている。

畜産品など好調だが総菜や衣料品は不調　チェーンストア協会

量販店56社・1万770店舗が加盟する日本チェーンストア協会は、全国大手スーパーの4月の売上高を公表した。

ほとんどの食品販売が好調に推移した一方、総菜は苦戦し、衣料品の売上高は激減。総販売額は前年同月比4.5％減（既存店ベース）の1兆162億4982万円で、2か月連続の増加から減少に転じた。

畜産品は鶏卵、鶏肉、豚肉、牛肉、ハム・ソーセージのすべてが好調で、18.0％増の937億2892万円。前月比でも9.5％増と伸びた。

２か月連続の減収　コンビニ各社

コンビニエンスストア7社（5万5772店舗）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会は4月の売上高（既存店ベース）について、前年同月比10.6％減の7781億5800万円になったと報告した。減少は2か月連続。緊急事態宣言による在宅勤務と外出自粛の拡大が影響した。

来客数は18.4％減の11億3056万6000人。平均客単価は、酒類や冷凍食品などのまとめ買いなどを受けて9.5％増の688円。

部門別の売上高では、弁当や卵、加工肉などの日配食品が13.0％減、菓子や飲料などの加工食品が6.5％減、非食品が7.5％減、サービスが21.8％減。

外食は過去最大のマイナス幅に

（一社）日本フードサービス協会は5月25日、4月の外食市場動向調査（新規店を含む全店ベース、3万7982店舗）の結果を公表した。

金額は非公表だが、時短営業や休業店舗が続出したため、総売上高は過去最低に沈み、下げ幅は前年同月比で39.6％減と過去最大の落ち込みとなった。

その中でもパブ・ビアホールは95.9％減、居酒屋は90.3％減、ディナーレストランは84.0％減、喫茶はは72.4％減と壊滅的な状況。

牛丼店などの和風ファストフードは15.8％減、ファミリーレストランは59.1％減。洋風ファストフードは消費者の持ち帰り需要を捉えて2.8％増となった。

全体の客数は40.1％減、客単価は0.8％増。