ＡＩ互助基金　採卵鶏の積立金を増額　補てん内容も一部変更

（社）日本養鶏協会は、１８年度から始まる高病原性鳥インフルエンザ互助基金の第３期の契約内容について、採卵鶏の積立金単価を増額するとともに、補てん金は、設定単価を上限にして、実際の損失額に基づいて支払うことを決めた。近く、基金への継続加入と新規加入を、全国の養鶏生産者に呼びかける。

高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の生産者の経済的損失を互助保証する「互助基金」への加入は、昨年１２月末現在で採卵鶏、ブロイラー、種鶏の合計で３，８７９戸、羽数で約２億６，２７２万羽になっている。基金の発足当初は、約１００万羽程度の発生を想定してスタートしたものの、生産者の積立増によって１５０万羽規模までの基金財源となった。ただ昨年６月に茨城県で確認された鳥インフルエンザは、最終的に約６００万羽以上の発生となったたため、財源の枯渇が問題になった。日本養鶏協会では不足額への国の支援を要請している。
１８年度は、新たな３か年契約の初年度となるため、加入契約を結び直す（前期の赤字は持ち越さない）。日本養鶏協会では、国内での大量発生の経験を踏まえ、内容を一部見直すことにした。海外や国内での発生状況を考慮して、国は基金本体の造成額を増額（全畜種の予算規模を１５億２，０００万円から１８億１，０００万円に増額）しているため、生産者と国が同額ずつ積立金を負担する仕組みは変わらないものの、衛生的な飼養管理を促進する観点から、飼養衛生管理基準の順守を加入要件に加える。
積立金の単価は採卵鶏のみを変更し、成鶏は１羽当たり４円を６円に、育成鶏は２円を３円とする。
互助金の交付単価は、基金の趣旨を踏まえた適正額を交付することとして設定単価を見直し、採卵鶏の成鶏は６７０円を６３０円に、同育成鶏は２２０円を２１０円に、種鶏の成鶏は１，０５０円を１，０２０円に、同育成鶏は３５０円を３４０円に減額した。支払いに当たっても、この設定単価を上限として、実際の損失額を算定して支払うことにする。
日本養鶏協会では３月中に、これまでの加入者に、契約を継続するかどうかを文書で問い合わせるとともに、未加入者に新規加入を呼びかけることにしている。