外食にも原産地表示　ガイドライン作成の検討進む

今年３月から、外食における原産地表示のあり方などを検討している「外食における原産地等の表示に関する検討会」（座長―沖谷明紘日本獣医畜産大学教授）は５月１８日、東京・九段南の同省三番町分庁舎で第３回検討会を開いた。
検討会では、消費者の外食に対する信頼の確保と、メニュー選択の参考にするために、業種や業態、規模に関係なく、外食業界全体が自主的に取り組む目標を「ガイドライン」としてまとめることで合意している。
１８日の検討会では、原産地表示を行なう原材料や表示する原産地の名称・数などについて検討した。原産地の表示は、好んで食べられていたり、定番となっているメニューや、こだわり食材を使ったメニューについて、主体となる原材料（例えばステーキの場合は牛肉）の原産地を表示するほか、店によって主原料以外でも表示できる場合は積極的に表示してもらうことにした。
原産地については、国産品は「国産」、輸入品は「原産国名」の表示を基本とし、詳細な情報提供が可能な場合は県名や州名、地域名なども表示できるようにする。表示する数は、購入量の多い順に少なくとも二つは表示し、可能な場合はさらに多くの産地を表示してもらうことにした。
次回は表示の方法や普及への取り組みについて検討する。