第８期家畜防疫互助基金 生産者積立金単価と交付単価が決定
日鶏協 6月頃に加入者を募集
（一社）日本養鶏協会は、第8期「家畜防疫互助基金支援事業」（令和3年度～5年度の3年間）の加入者を近く募集する。
家畜防疫互助基金支援事業は、伝播力が極めて強い口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した場合に、経営再開までに必要な経費を相互に支援する仕組み。国の窓口である（独）農畜産業振興機構の同事業実施要綱が3月24日付で改訂され、第8期の生産者積立金単価と交付単価が決まった。
日本養鶏協会は、鶏とその他家きん（採卵鶏、肉用鶏、種鶏、ウズラ、アヒル、キジ、ホロホロ鳥、七面鳥、ダチョウ）に関する「鶏及びその他家きん生産者基金」の事業を実施。関係書類を整備して6月頃に加入者を募集する予定で、事務手続きは日本養鶏協会または事務委託先の道府県養鶏協会などが行なう。
第7期に加入していた生産者は、令和3年8月31日までに交付契約を締結すると、契約の開始日を4月1日にすることができる（4月1日から契約の効力が生じる）。
同事業の対象となる家畜伝染病は鳥インフルエンザ（高病原性、低病原性）で、国内で鶏とその他家きんを飼育する生産者は誰でも加入できる。加入生産者の農場で鳥インフルエンザが発生した場合、加入生産者から集まった積立金と、国による同額補助を財源とした基金から、経営を再開する場合に家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費などを支援する「経営支援互助金」と、殺処分した鶏・その他家きんを埋却・焼却するために生産者が負担した経費を支援する「焼却・埋却等互助金」を交付する。
第8期の生産者積立金単価と交付単価は表の通り。生産者積立金単価に大きな変更はないが、交付単価は家族型が大幅に増加された。
