飼料用米の今後で関係者が意見交換　日本飼料用米振興協会

飼料用米の生産、利用、消費、政策などについて情報提供と意見交換が行なわれた

（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長―東京都中野区）は11月13日、東京都中央区の食糧会館で『第4回コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会』を開き、飼料業界にかかわる約80人が出席した。

海老澤理事長が「飼料自給率を上げるには、飼料用米を日本型の循環型畜産の中で普及させていくことが必要。ただ2025年以降の飼料用米の交付金や、保管・流通コストの削減、生産コストの低減といった課題に対し、なかなか具体的な方策が打ち出せていない。本日は自由に意見を出していただき、そこから飼料用米拡大のための手掛かりが見えてくればありがたい」とあいさつ。

農林水産省政策統括官付穀物課の川口正一企画係長が『飼料用米の推進』について講演し、同協会の信岡誠治理事、㈱農林中金総合研究所調査第一部の小針美和主任研究員、（一社）農業開発研修センターの山野薫研究員、（一財）農政調査委員会の小川真如専門調査員が『飼料用米の位置づけと今後の展開方向～生産、利用、消費、政策の各サイドから考える～』のテーマで情報提供を行なった。

各発表の中で、養鶏での飼料用米活用事例として、肉用鶏では㈱秋川牧園（山口）と石井養鶏農協（徳島）、採卵鶏では（農）会田共同養鶏組合（長野）、神奈川中央養鶏農協（神奈川）、コープしが（滋賀）、京都生協（京都）、㈲鈴木養鶏場（大分）、常盤村養鶏農協（青森）、㈱トマル（群馬）、㈱八千代ポートリー（神奈川）などの取り組みが紹介された。

講師への質問や意見交換を行ない、生活クラブ生協連合会の加藤好一副理事長が総評を述べて散会した。