外食大手の増税対応

10月1日に始まる消費増税と軽減税率制度に対し、外食大手の対応が分かれている。同制度では、基本的には店内での飲食時は現行8％の税率が10％に上がり、持ち帰り時は8％のままの据え置きとなる。

ただ、店内飲食時の本体価格を安くするなどして、店内飲食と持ち帰り時の税込み価格を同一とする企業もみられる。国内産チキンを使用する日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱は、税込み価格を統一するといち早く発表（8月15日号既報）。KFCは外食店でありながら、テイクアウト比率が約7割という特徴も判断材料となった。

日本マクドナルド㈱も店内と持ち帰りの税込み価格を統一。セットメニューを含む全商品のうち、約7割の商品は価格を据え置くが、100円のハンバーガーや、130円のチーズバーガーなど約3割の商品は価格を10円引き上げる。また、店内のメニュー表などでは、税込み価格のみを表記する。

㈱モスフードサービスが運営するモスバーガーや、㈱ロッテリアは商品の本体価格を変更しないため、店内と持ち帰りの税込み価格に差が出る。このうちロッテリアは、メニュー表などでは税別価格のみを表記する。

大手牛丼チェーンも対応が分かれた。㈱吉野家は店内と持ち帰りで税込み価格を分けるが、㈱すき家本部の牛丼チェーン・すき家と、㈱松屋フーズの松屋は税込み価格を統一する。

店舗数、販売数などが特に多い外食大手にとって、税込み価格の統一は、店内飲食時の利幅の縮小につながるという面もある。各社は今後の経営戦略を踏まえた上で決断したが、外食関係者からは「消費増税はこれで終わらないと考える。今回の変更は一時的な措置となる可能性もある」との声も聞かれる。