令和元年の鶏卵生産量 前年比0.5％増の約264万トン
5年連続で増加 上位10道県で全体の52.3％
農林水産省は3月9日、令和元年の鶏卵生産量が前年比0.5％増の263万9733トンになったと発表した。3年連続で260万トンを超え、過去最高を更新したが、年前半に懸念された大幅な増産にはならなかった。県別の生産量は1位茨城県、2位鹿児島県、3位千葉県。
3月9日に公表した令和元年（平成31年1月～令和元年12月）の鶏卵流通統計調査結果によると、月別の生産量が前年同月を上回ったのは1月、2月、4月、7月、8月、10月。
地域別の生産量は、北海道10万2885トン（前年比0.4％減）、東北36万8718トン（同4.1％減）、北陸14万36トン（同0.7％減）、関東・東山67万1477トン（同3.6％増）、東海35万838トン（同0.7％増）、近畿13万6803トン（同6.6％減）、中国32万3966トン（同4.6％増）、四国13万1368トン（同1.4％減）、九州39万6274トン（同0.4％増）、沖縄1万7368トン（同6.2％減）で、関東・東山、東海、中国、九州で前年を上回った。
鶏卵生産量の先行指標となるひなえ付け羽数（全国推計値）は平成30年が前年比3.4％増、令和元年が同4.1％減、令和元年の成鶏用配合飼料の生産量は同0.4％増、出荷量は同0.3％減だった。
生産抑制や天災で大幅な増産は回避
昨年は、前年来の生産過剰基調を反映し、鶏卵相場（東京M基準）は初市100円でスタートして前年同月を下回る展開が続いたが、生産者の自主的な生産抑制に加えて成鶏更新・空舎延長事業が2回にわたり発動（2月1日～3月31日、5月20日～9月2日）したことや、年後半に、台風や豪雨災害が産地を襲ったことなどが影響し、鶏卵生産量は5年連続で増加したものの、当初懸念されていた270万トン前後などの大幅な増産にはならなかったとみられる（年間相場は173円に低迷）。
県別の生産量は、①茨城県23万4209トン（前年比4.4％増）②鹿児島県18万7797トン（同3.2％増）③千葉県16万6471トン（同0.8％減）④岡山県13万6443トン（同5.0％増）⑤広島県13万5443トン（同4.4％増）⑥栃木県10万7030トン（同13.5％増）⑦青森県10万5236トン（同1.8％減）⑧愛知県10万4732トン（同3.1％減）⑨北海道10万2885トン（同0.4％減）⑩三重県9万9440トン（同2.2％増）⑪兵庫県8万8611トン（同5.4％減）⑫新潟県8万7422トン（同3.2％減）⑬群馬県8万4897トン（同2.9％増）⑭香川県8万3372トン（同2.3％減）⑮岩手県7万9882トン（同4.9％減）――の順で多く、19県で前年を上回った。
生産量の伸び率では、鳥取県（同21.7％増）、栃木県（同13.5％増）、石川県（同8.5％増）、熊本県（同5.1％増）、佐賀県（同5.0％増）、岡山県（同5.0％増）が5％以上増えた。
県別のシェアでは、生産量1位の茨城県は全体の8.9％、2位の鹿児島県は7.1％、3位の千葉県は6.3％などで、上位5県のシェアは32.6％（前年31.7％）、上位10県では52.3％（同51.1％）、上位15県では68.3％（同67.7％）となった。
