事業継承に前向きな企業は約4割　生活衛生関係営業の事業承継アンケート

㈱日本政策金融公庫は1月22日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査（2018年7～9月期）の事業承継に関するアンケート調査結果を公表した。調査は18年９月上旬に郵送で行ない、生活衛生関係営業3290企業のうち3092企業（94.0％）から回答を得た（このうち食肉・食鳥肉販売業は157企業）。

「事業を承継させたい」企業は37.8％で、全体の約4割を占めた。業種別ではホテル・旅館業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業。現経営者が「70歳以上」の層が50.2％で最も多かった。

事業承継の意向があり「後継者が決まっている」企業は56.5％。業種別ではクリーニング業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、理容業。現経営者が「70歳以上」の層では全体の約7割を占めた。

現経営者からみた後継者・後継候補者が「子供」の企業は80.3％で全体の約8割を占めた。現経営者が「70歳以上」の層では全体の約9割。

「5年以内」に事業承継を予定している企業は37.6％。業種別ではホテル・旅館業が43.8％で最も多く、次いでクリーニング業が41.8％、食肉・食鳥肉販売業が40.0％。現経営者が「70歳以上」の層では56.4％で最も多かった。

事業承継の「準備を進めている」企業は42.0％、「現時点では準備をしていない」企業は58.0％。「準備を進めている」企業は公衆浴場業が最も多く、次いで食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業。現経営者が「70歳以上」の層が53.2％で最も多かった。

事業承継をしない理由は「後継者または後継候補者がいない」が最も多く、次いで「当初から自分の代でやめようと考えていた」「事業の先行きに不安がある」。

事業承継の予定がなく、第三者から事業を承継したいと打診があった場合に「事業の承継を検討する」企業は31.1％。現経営者が「50歳代」の層が42.6％で最も多かった。