コロナ禍の傾向続くが変化の兆しも　9月の販売動向

スーパーは自粛緩和の影響出ると予測

（一社）全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体（270社・8301店）の9月総売上高は前年同月比1.2％増（既存店ベース）の9735億5222万円で、コロナ禍前（前々年同月）との比較では1.9％増となった。

9月は感染拡大への警戒から、家飲みや家庭内消費需要が堅調。総菜は前年同月比4.9％増（前々年同月比5.0％増）の1019億6889万円、畜産品は1.2％増（6.8％増）の1137億4638万円、卵を含む日配品は1.5％増（4.1％増）の1979億232万円となった。

3団体は「この堅調さが景気判断に結びついていないのは、（純粋な）消費増だけでなく、食品価格の上昇によるところが大きい。10月以降は自粛緩和の影響も予想され、難しいかじ取りが求められる」と報告。

食肉や卵の販売状況については「内食需要は高水準だが肉類は国産、輸入品ともに価格が上昇して販促を打ちにくい。卵には回復傾向がみられた。焼き鳥は堅調。揚げ物は好調」としている。

生協好調も宅配の農産品は前年割れ

日本生協連の全国65主要地域生協の9月総供給高（売上高）は前年同月比1.6％増（前々年同月比11.5％増）の2447億500万円となった。

このうち宅配は1.6％増（15.6％増）の1605億3800万円。店舗販売は1.5％増（5.0％増）の790億1700万円。引き続き店舗での総菜や宅配の冷凍食品・菓子が好調だが、宅配の農産品は前年割れした。

大手チェーンは中食需要で総菜など好調

日本チェーンストア協会は、9月の大手チェーンストア総販売額（会員56社・1万1855店）について前年同月比3.2％増（既存店ベース）の1兆510億696万円と発表した。

食料品は4.8％増の7504億1370万円で、うち畜産品は3.2％増の872億517万円、総菜は11.1％増の988億8911万円。ただ前月（21年8月）との比較では順に6.6％減、5.6％減、7.0％減と落ちている。

鶏肉と卵の動きは良く、焼き鳥屋や揚げ物も好調。残暑の時期だが関東などでは上旬に雨や涼しい日もあり、鍋つゆ、おでんセットの動きは良かったという。

コンビニも巣ごもり需要を得て微増に

コンビニ7社（5万5949店）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会は、9月の売上高（既存店ベース）が前年同月比0.6％増の8786億6600万円になったと報告した。来客数は3.8％減。巣ごもり需要で温かい調理麺、デザート、菓子類、酒類が好調に推移した。

外食8.2％減

（一社）日本フードサービス協会の9月外食市場調査（全店ベース/3万6354店）では、全体の売上高は前年同月比8.2％減で、前々年同月比は21.7％減。キャンペーンによる客数増加もみられた洋風ファストフードの売上高は前年同月比15.7％増（前々年同月比19.8％増）、同和風1.3％減（8.3％減）、居酒屋83.2％減（91.4％減）、ファミリーレストラン24.6％減（40.0％減）。