原料原産地表示、拡大は先送りに

内閣府の消費者委員会は、加工食品の原料原産地表示拡大の進め方を検討してきたが、７月６日の最終調査報告書では結論を先送りし、消費者庁で平成２４年度中の提出を目指している、食品表示に関する一元的な法体系の議論の中で、原料原産地表示の対象品目や選定方法を改めて議論するよう求めた。
会合では、消費者に分かりやすく、国際規格に準拠し、実行可能性のある内容で、商品の原材料の重量割合が５０％以上の単一農畜産物に原産地表示を義務付ける現行ルールを基準に検討を重ねてきた。ただ、対象品目の拡大を求める意見と、慎重な意見が対立し、コンセンサスを得るまでに至らなかった。