日卵協が「週刊現代」に再抗議

「取材源秘匿のため回答不可」 「無責任」と強く抗議

（一社）日本卵業協会が2月8日に、㈱講談社を訪問して「週刊現代」1月30日・2月6日合併号と2月13日号に掲載した内容について抗議し、3点について回答を求めた件【本紙前号既報】について、講談社週刊現代編集部石井克尚編集長名の回答が日卵協の米山大介会長宛てに2月12日付で届いた。

回答内容は①岡田千尋氏への取材に基づいた証言です。いつ、どこの養鶏場であるかは、取材源の秘匿のため、回答できません。②本記事は、養鶏にまつわる法律を含む日本の状況全体に問題を投げかける内容です。よって法律による使用制限を守っているか否かで、抗生物質の多寡は判断はしておりません。③河岸宏和氏への取材に基づいた証言です。いつ、どこの業者の話であるかは、取材源の秘匿のため、回答できません――というもの。

日卵協は、到底納得できる回答ではなく、さらに「週刊現代」2月20日号で国産鶏卵への不安をあおる３回目の記事が掲載されたことから、米山会長名で講談社の野間省伸社長宛てに次の通り再度抗議文を2月17日付で発出した。
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2月8日付抗議文の回答を同月15日郵便にて受領いたしました。質問３問中２問が取材源秘匿のため回答不可、1問は問題を投げかけるためとのことでした。当協会としては、これらの回答では到底納得することはできません。

にもかかわらず貴社は2月20日号「大反響第3弾 特売のたまごを買ってはいけない」「生卵なんて食べてはいけない」を発表し、再三にわたって国内鶏卵に対する不安をあおり、当協会員の鶏卵販売を妨害しております。

特に賞味期限に関しては家庭用鶏卵の生食賞味期限は産卵日から21日以内で設定するという業界ルールがあり、それに則って運営されています。もし偽装が行なわれているなら監督官庁とも協議し厳重なる対応を取らなければなりませんので取材源は公表していただきたいのです。

抗生物質についても消費者の健康にもかかわりかねない問題であり、確たる裏付けなしに記事にするのはあまりにも無責任ではないでしょうか。一連の特集は問題提起というよりはたまごに携わる者への悪意に満ち、当協会員の名誉を著しく傷つけるものです。あらためて強く抗議するとともに、今後同種の記事を掲載する場合は具体的根拠に基づき、取材源もオープンにしていただくよう強く要求いたします。