内食需要の伸び続く　スーパーなどの10月の販売動向

鍋物向けの鶏肉やおでん用商材好調　食品スーパー3団体

（一社）全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体は、合計270社・8015店舗の10月の総売上高が前年同月比3.6％増（既存店ベース）の9224億2236万円になったと発表した。

畜産品は5.0％増の1130億1783万円で、鶏肉は鍋物向け、牛肉はステーキ・焼き肉用などが週末を中心に好調。国産豚肉は相場高によって伸び悩み、輸入品で対応する店舗も多い。

卵や乳製品、冷凍食品などの日配品は2.6％増の1820億2543万円。おでん用商材やおつまみなどが好調。

米、菓子、調味料などの一般食品は1.9％増の2342億8277万円。総菜は1.6％増の9226億5498万円。

会員からは、GoToトラベルと同イートによる消費者行動の変化を指摘する声もあるが、引き続き食品スーパーへの堅調な需要が続いている。

伸び率鈍化も前年超え続く　日本生協連

日本生活協同組合連合会は、全国65の主要地域生協の10月総供給高（売上高）が前年同月比14.1％増の2413億6100万円で、9か月連続で前年を超えたと報告した。

このうち宅配が20.6％増の1598億8100万円、店舗販売が3.0％増の760億1300万円。同会は10月の特徴として、内食需要による生鮮部門の好調と、供給高の伸びの鈍化傾向を挙げている。

食肉販売が好調、鶏卵はまずまず　チェーンストア協

日本チェーンストア協会が公表した10月の大手チェーンストア販売概況（会員56社・1万871店舗）によると、食料品や衣料品、日用品などの総販売額は前年同月比2.8％増（既存店ベース）の1兆486億5828万円となった。

食料品全体は0.7％増の7138億4323万円で、うち畜産品は5.0％増の878億8799万円。牛、豚、鶏肉は好調で、鶏卵とハム・ソーセージはまずまずの動き。

鍋物に使われる大根や白菜、麺類なども好調。焼き鳥の動きは鈍かった。同協会では、テレワークによる内食需要が10月も続いたとみている。

コンビニは苦しい状況続く　フランチャイズ協

コンビニエンスストア7社（5万5872店舗）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会は10月の売上高（既存店ベース）について、前年同月比4.3％減の8731億7300万円と発表した。

来客数は10.5％減の13億111万3000人で、売上高、来客数ともに8か月連続のマイナス。平均客単価は6.9％増の671円で13か月連続のプラス。

部門別の売上高では、弁当や卵、加工肉、ホットスナック、生菓子などの日配食品が6.2％減。生菓子を除く菓子類や飲料などの加工食品が7.4％減。非食品は6.5％減。

10月は政府支援もあり各指標が改善　フードサービス協

（一社）日本フードサービス協会の10月の外食市場動向調査（新規店含む全店ベース、3万7939店舗）では、外食全体の売上高は前年同月比5.7％減、店舗数2.5％減、客数10.0％減、客単価4.8％増となった。

10月は自粛緩和ムードが出始め、政府からの支援策もあり各指標が改善。ただ、オンライン予約によるGoTo支援策には予約サイトへの登録料と、予約客一人当たりの手数料などが発生するため、同協会では「キャッシュフロー（現金流量）が好転したか否かの判断は現段階ではできない」としている。

業態別ではファストフードの売上高が1.8％増で、このうち洋風は各種キャンーペーンで店内飲食が回復し9.1％増。和風は高単価の季節メニューや新商品が好調で1.4％増。

ファミリーレストランは8.7％減だが、このうち焼き肉は8.7％増と好調。ディナーレストランは20.4％減、喫茶は21.0％減。居酒屋は企業や団体の宴会需要が戻らず33.8％減と、他業態に比べて回復が大幅に遅れている。

おせちとクリスマスケーキの予約好調　日本百貨店協会

（一社）日本百貨店協会は10月の売上高（73社・196店）について、既存店ベースで前年同月比1.7％減の3753億5741万円と発表。食品は6.8％減の1002億2228万円で、うち生鮮食品は4.7％減の196億6726万円、総菜は7.2％減の257億7589万円、菓子は8.4％減の244億4111万円。

物産展や食品催事が支持され、GoToトラベルキャンペーンも集客増につながった。おせちやクリスマスケーキの予約はEC（Eコマース、ネット通販）の普及もあり好調な滑り出し。また、調理用品や家具・家電などの家庭用品が13.9％増と伸びた。