40県で最低賃金を引き上げ 答申での全国加重平均額は902円
厚生労働省は8月21日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額をまとめた。
7月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・雇用への影響などを踏まえ、「引き上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」としていたが、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果、40県で最低賃金を引き上げた。
引き上げ額3円は9県（青森、岩手、山形、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）。
同2円は14県（秋田、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、滋賀、鳥取、島根、香川、高知、佐賀、大分、沖縄）。
同1円は17県（宮城、栃木、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、兵庫、奈良、和歌山、岡山、福岡）。
7都道府県（北海道、東京、静岡、京都、大阪、広島、山口）は据え置いた。
改定後の全国加重平均額は902円（昨年度901円）で、最高額の1013円と最低額の792円の金額差は221円（同223円）。最高額に対する最低額の比率は78.2％（同78.0％）となった。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経たうえで、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月上旬までの間に順次発効される予定。
