「総菜や味付け肉強化」で販売拡大へ　農畜産業振興機構の食肉販売動向調査

（独）農畜産業振興機構は6月3日、2020年度上半期の食肉販売動向調査結果を公表した。2月に調査したため、新型コロナウイルスによる影響の見通しが不明確で、19年度下半期の実績のみの公表となった。

小売業者（食肉専門店・量販店）の動向の概要では、量販店の19年度下半期の食肉の取り扱い割合（重量ベース）は牛肉27％、豚肉43％、鶏肉30％で、前年同期に比べて牛肉が2ポイント減少し、豚肉と鶏肉が各1ポイント増加した。

食肉専門店の19年度下半期の食肉の取り扱い割合は牛肉44％、豚肉36％、鶏肉20％で、前年同期に比べて牛肉が1ポイント減少し、鶏肉が1ポイント増加した。

19年度下半期の食肉の小売価格は、量販店ではすべての食肉で「変わらない」が最も多い中、輸入牛肉、国産豚肉、輸入豚肉、国産鶏肉では「値下げした」が「値上げした」を上回った。

食肉専門店では、すべての食肉で「変わらない」が最も多い中、国産豚肉、国産鶏肉、輸入鶏肉以外は「値上げした」が「値下げした」を上回った。

食肉の販売拡大に向けた対応では、鶏肉は量販店、食肉専門店とも「総菜や味付け肉の強化」が1位、「特定の年齢層・家族形態を対象とした商品の品揃え」が2位となった。