経営影響調査、支援制度利用状況　生衛指導センター

本紙前号2面に掲載した、（公財）全国生活衛生営業指導センターの新型コロナウイルス感染症による生活衛生関係営業への影響に関する緊急調査の、公庫融資と雇用調整助成金に関連する調査結果は次の通り。

支援制度の利用状況

【全業種】生衛業全体の各種施策の利用状況については、公庫融資は49.9％が「利用の予定はない」、35.1％が「利用を検討中」、10.8％が「手続きを進めている」、4.0％が「既に利用している」、0.3％が「申し込みしたが利用できなかった」と回答した。雇用調整助成金は64.3％が「利用の予定はない」、29.9％が「利用を検討中」、5.1％が「手続きを進めている」、0.5％が「既に利用している」、0.1％が「申し込みしたが利用できなかった」と回答した。

【食鳥肉販売業】各業種のうち食鳥肉販売業では、公庫融資は64.3％が「利用の予定はない」、32.1％が「利用を検討中」と回答。雇用調整助成金は81.4％が「利用の予定はない」、18.6％が「利用を検討中」と回答した。

雇用調整状況

【全業種】生衛業全体では、多い順に「雇用調整はしない」33.6％、「勤務時間を減らした」22.6％、「勤務日数を減らした」19.2％、「勤務時間を減らす予定」11.9％、「勤務日数を減らす予定」11.4％、「パート・アルバイトを減らした」9.2％、「パート・アルバイトを減らす予定あり」6.6％、「正規従業員を減らす予定あり」2.4％、「正規従業員を減らした」1.3％。

【食鳥肉販売業】食鳥肉販売業の回答は、「雇用調整はしない」60.3％、「勤務時間を減らした」17.5％、「勤務日数を減らす予定」15.9％、「勤務時間を減らす予定」14.3％、「勤務日数を減らした」9.5％、「パート・アルバイトを減らす予定あり」4.8％、「パート・アルバイトを減らした」3.2％で、「正規従業員を減らす予定あり」と「正規従業員を減らした」はともにゼロ。

【社交飲食業】飲食業のうち社交飲食業は、パート・アルバイトを「減らす予定あり」と「減らした」の合計が24.4％、正規従業員を「減らす予定あり」と「減らした」の合計が11.5％に上っている。