食の安全・安心確保に156億円　厚労省の概算要求

厚生労働省は平成31年度予算の概算要求を財務省に提出した。31年度予算の要求額は31兆8956億円で、30年度当初予算から2.5％増えた。

『食の安全・安心の確保など』は156億円（30年度136億円）。

このうち「残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進」（一部新規、一部推進枠）は14億円（30年度13億円）。

「ＨＡＣＣＰの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進等」（一部推進枠）は11億円（30年度3億1000万円）。改正食品衛生法により、すべての食品等事業者に対しＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されるため、講習会や巡回相談を通じた導入支援をきめ細かく実施する。

「検疫所における水際対策等の推進」は、①観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備（一部新規、一部推進枠）②ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備（新規）③輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化――で117億円（30年度108億円）。

「食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等」は、①食品に関する情報提供や意見交換の推進②食品の安全の確保に資する研究の推進（一部推進枠）③カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施――で14億円（30年度12億円）。

『生活衛生関係営業の活性化や振興など』（一部推進枠）は52億円（30年度46億円）。生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談や、最低賃金の引き上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上に関するセミナーなどの実施、同業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化などを行なう。