全農、商系とも大幅値上げ　１～３月配飼価格

全農は去る１２月１９日、平成１９年１～３月期の配合飼料価格を、１０～１２月期に比べ全国全畜種総平均でトン当たり約５５００円値上げすると発表した。値上げは２期連続。（社）全国配合飼料供給安定基金から全額補てんされるほか、１０～１２月期の補てん１６００円のうち１０００円が継続されるため、農家の負担は実質６００円増となる（養鶏用は値上げ幅が平均よりも大きいため、実質負担も多くなる見込み）。改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。
１～３月期は、オーストラリアでの干ばつによる小麦の減産見通しや、米国内でのトウモロコシのエタノール需要の急増などで、トウモロコシと大豆粕のシカゴ定期が急騰していることに加え、海上運賃も値上がりしていることから、大幅な値上げとなった。
商系と専門農協系も大幅な値上げに踏み切る。トン当たりの全国全畜種総平均の値上げ額は、昭和産業（株）が５９５０円、日清丸紅飼料（株）が５７２０円、伊藤忠飼料（株）と日和産業（株）、日本農産工業（株）が５７００円、協同飼料（株）と日本配合飼料（株）が５６８０円、中部飼料（株）が５６００円、専門農協の日鶏連が５４９０円など。商系、専門農協系の補てん額は、全農系と同額となる。