鶏舎用地などの税制改正で要望　ＪＥＰＡと養鶏協会

（般）日本鶏卵生産者協会と（社）日本養鶏協会は１１月２２日、平成２４年度税制改正に関する要望を政府・与党に行なった。
両会では、鶏卵産業は配合飼料価格や生産資材の内外価格差、各種規制に伴う生産効率の低水準などから、激しいコスト競争に巻き込まれ、さらに最近ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとするグローバル化を求められるなかで、鶏卵価格は昭和２０年代以下の水準で推移し、極めて厳しい実態にある――との認識を示し、２点の税制改正を要望している。
（１）養鶏における鶏舎用地の固定資産税については、宅地並みではなく、他の農業と同様に農地とされたい。
【理由】養鶏を営む畜産業においては現在、畜舎（鶏舎）用地は農地ではなく宅地扱いの実態にある。このため、土地税（固定資産税）については宅地並みの課税となっており、養鶏経営における高コスト体質要因の１つとなっているため、早急にこの是正をお願いしたい。
（２）鶏舎（畜舎）については、建築基準法が適用されるため高い資産評価額となっており、この早急な是正が必要である。
【理由】鶏舎（畜舎）については、建築基準法が適用されるため、資産評価額として極めて大きなものになり、不動産評価に伴う固定資産税も過大となって、大きな経営負担となっている。さらに養鶏生産者は、高病原性鳥インフルエンザ防疫のため、国が推進する鶏舎の重装備化のため、さらなる投資が必要になっており、鶏卵の安定供給を期すための努力が新たな増税となることに矛盾がある。