ＡＩ発生、6道県8農場に　家きん農場への侵入脅威は継続

昨年11月からの家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ、Ｈ５Ｎ６亜型）の発生件数は、昨年12月末（27日）の熊本県南関町の採卵鶏農場、さらに今年１月14日の岐阜県山県市の採卵鶏農場を含め6道県8農場、殺処分羽数は約114万3000羽となった。いずれも他農場への感染の拡大はなく、熊本県の7例目は1月19日に移動制限区域が解除された。今年発生した岐阜県の採卵鶏農場は、16日午前0時50分に殺処分を終え、17日午後11時に鶏や鶏糞などの埋却・消毒などの防疫措置を完了した。現在のところ周囲の養鶏場などで異常は確認されておらず、清浄性確認検査などを行ない、問題がなければ最短で防疫措置完了から21日目の2月8日に移動制限が解除される見込み。
ただ、環境省によると、国内の野鳥（動物園で飼われている鳥や野鳥生息地の水、糞便を含む）などでの高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６亜型）の確認件数は、1月21日午後7時現在で18道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、山口県、長崎県、鹿児島県）、178件へと増加しており、ＡＩが家きん農場に侵入する脅威は依然として継続している。
疫学調査チームの報告では、発生農場では野鳥の侵入を防止するための金網の設置や車両消毒など、発生予防措置が講じられていたが、7例目までの農場では家きん舎の壁や金網などの一部に、野鳥を含む野生動物が侵入可能な破損箇所が確認されたほか、ネズミの存在が確認されていたとのことで、消石灰による消毒に加え、野鳥やネズミ対策の徹底が引き続き求められている。

韓国の発生羽数3202万羽に

韓国の家きんにおけるＨ５Ｎ６亜型ＡＩの発生件数は、昨年11月から1月15日現在までで331件（アヒル136、鶏187、ウズラなど7、混合1）となり、殺処分羽数は3202万羽となっている。特に採卵鶏は141件、全国の飼育羽数の約3分の1の2305万羽、採卵種鶏も約5割に当たる43万7000羽が殺処分されている。また同国では昨年12月と今年1月に、京畿道安城市城川で野鳥の糞便からＨ５Ｎ８亜型のＡＩウイルスを検出している。
採卵鶏の約3分の1が殺処分され、極端な卵不足となったことから、米韓の現地報道によると韓国に米国産鶏卵が輸出され始めており、第1便は1月第2週までに生鮮殻付卵約300万個（約200トン）が空輸された。米国産生鮮殻付卵が韓国に輸出されるのは1999年以来とのこと。韓国の鶏卵輸入業者は、スペインなどとも輸入契約を結んだとされており、日本を含めた各国の鶏卵流通企業に積極的に問い合わせをしている。
韓国の1月第2週の平均鶏卵小売価格（30個）はＡＩ発生前より74％高い9440ウォン（キロ約525円）と、平常時のほぼ2倍となっている。ソウル名物の屋台の閉店など、市民生活への影響が報じられる中、政府は6月末までの関税撤廃や輸送費補助などの緊急措置を打ち出している。