６次産業化の総合化事業計画を認定　農林水産省

農林水産省は１０月３１日、６次産業化・地産地消法に基づき、総合事業化計画８１件を認定した。これにより、累計認定件数は２００２件となった。
今回（平成２６年度第２回）認定された総合化事業計画８１件のうち、本紙関係は次の通り。
【自家生産の和栗を利用した高級菓子の開発・製造・販売事業】水上勝敏氏（北海道栗山町）＝自ら生産した和栗、小麦、鶏卵、南瓜を用いて、新商品（かりんとう、栗ようかん、マロングラッセ、栗おこし、栗・豆のどん菓子、栗パウンドケーキ）を開発・製造し、主に富裕層をターゲットに高級菓子として販売することで加工事業を拡大させ、収益の向上と経営の安定化を図る。
【オリジナル鶏卵を使用した新商品開発・販売とブランド化】（株）ヒカリ物産（群馬県前橋市）＝近年の輸入殺菌液卵の低価格化や市場価格が安価の中で、付加価値を高めた自社生産のオリジナル鶏卵を活用し、新商品（殺菌液卵）を製造・販売する。
【自社鶏卵を使用したスイーツ・卵焼きの加工品開発と販売】（株）Ｔ・Ｆムラオカ（群馬県太田市）＝独自に飼料設計し自社生産した鶏卵と、近隣で生産される農産物を活用し、専門家の指導のもとに市販商品と差別化を図った新商品（厚焼き卵、シフォンケーキ、カステラ、プリン）を製造し、集客力のあるショッピングモールなどで販売するとともに、介護施設など新たな販路を開拓し、経営の改善を図る。
【だちょうの卵を使用したケーキの開発・加工・販売】並木平一氏（埼玉県新座市）＝自家飼育しているだちょうの卵を活用して「だちょたまケーキ」を開発し、「だちょう農園」などに来客する人たちをターゲットに、現在販売している加工品とともに販売することにより、経営の改善を図る。
【新鮮かつ安全な鶏卵を利用した加工事業及び直販事業】（有）知多エッグ（愛知県武豊町）＝鶏卵価格の下落、飼料価格の高騰により、収益が悪化している状況から、自社で生産する鶏と卵を用いた味付け肉、バウムクーヘンなどの新商品を開発するとともに、自社商品のほか、地元特産品の品揃えを充実した有人直売所で販売する。
【自家配合飼料で育てた名古屋コーチン、ボリスブラウンの卵・肉加工品の製造・販売事業】大野哲平氏（愛知県一宮市）＝近隣の大規模養鶏事業者との競合や、鶏卵価格の低迷により、利益の確保が困難な状況であることから、新たに肉用名古屋コーチン種を導入し、採卵後の廃鶏とともに、鶏肉料理セットを新たに製造・販売する。また、若年層の顧客獲得を目指し、新たにエッグベネディクト、半熟卵など卵加工品の製造・販売にも取り組む。
【トマトと鶏卵およびジャージー牛乳を活用した加工・販売事業】（有）茗荷村同労社（滋賀県東近江市）＝卵やジャージーミルクなどを活用した新商品として乾燥トマト、プリン、シュークリーム、ロールケーキを開発する。また、ミニトマトの作付面積の拡大と採卵鶏・ジャージー牛の飼養数を増やし、グループの社会福祉法人の障がい者の活用などによる雇用拡大と新商品をグループ施設や道の駅、スーパーとインターネットで販売することで、経営の多角化を図り、所得の向上を図る。
【飼料用米を鶏に与えて生産した卵と米粉で作る焼き菓子の製造販売事業】（株）出雲ファーム（山口県山口市）＝地域で生産された飼料用米を給餌して生産した「米たまご」と山口県産の米粉を活用した付加価値の高いバウムクーヘンを製造し、アンテナショップのほかカタログ販売など販路を拡大し、所得の向上と経営の改善を目指す。
【一貫生産鶏卵を活用した新商品（生菓子・焼菓子など）の開発・製造・販売】（農）東山産業（香川県三木町）＝自社で雛から育てて生産した鶏卵を活用し、新商品を製造、販売するとともに、新たに直売所にカフェを併設して収益性を確保し、所得の向上を目指す。