今年産の飼料用米 需要量は41万トン 活用へ電話相談窓口 日本飼料工業会

(協)日本飼料工業会(会長=山内孝史日本配合飼料(株)社長)は5月23日、東京都港区の浜松町東京會舘で「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」の記者発表会を開いた。
同会では、政府の飼料用米推進政策を受け、昨年末にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めた結果、国産の飼料用米を(1)配合飼料原料として使用し、わが国の畜産経営者の経営安定を支援する(2)飼料用米の使用でわが国水田農業の活性化に貢献し、水田の維持や農村景観の保全に資する(3)適正価格による安定取引に努め、米生産農家の経営安定に協力する(4)組合員飼料メーカーの取引を支援し、産地との交流、連携などにより農村地域の活性化に協力する――取り組みを開始することにしたもの。
具体的には同会内に「飼料用米ダイヤル」(電03・3583・8031、Eメール=Esamai@jafma.or.jp)を設置し、米生産者や農協から飼料用米の販売に関する相談を受け、組合員の飼料メーカーに仲介する。取引は基本的に米生産者と飼料メーカーの当事者間で行なうが、必要な場合には同会による共同買い付けも検討する。
また、飼料メーカーと米生産者、畜産生産者との産地交流会の開催や、優れた提携事例の紹介・普及活動を通じて米産地と良いパートナーシップを築き、飼料メーカーとの適切な取引をバックアップする。
記者会見で山内孝史会長は「飼料メーカーの2014年産の国産飼料用米の需要量は合計41万トンとなった。工場立地の道県ごとの集計では鹿児島県9万6000トン、青森県6万5000トン、北海道5万3000トン、茨城県5万トン、岡山県3万8000トン、愛知県2万7000トン。
これらの結果には取引価格が輸入トウモロコシ価格と同等以下で、安定供給されることなどの前提条件がつくが、現状では41万トンの需要量に対しほとんど手当てができておらず、供給確保が大きな課題となっている。
新たな設備投資などを含め、中長期的にみた組合員飼料メーカーの飼料用米の需要量は、年間200万トン弱が見込まれる」などと述べた。
このほか、飼料用米の(1)生産費と販売価格のギャップ(2)米生産費の地域差と適地適作(3)安定供給(4)輸送と保管・加工への支援(5)畜産政策や飼料価格高騰対策としての位置付け(6)流通改善――に関する提言を行なった。