食鳥処理場にＨＡＣＣＰ基準　カンピロ対策も検討へ　厚生労働省・全国食品衛生課長会議

厚生労働省医薬食品局食品安全部は３月１０日、同省講堂で「全国食品衛生関係主管課長会議」を開き、平成２６年度の食品安全対策の取り組み方針を説明し、各都道府県などに適切な監視・指導体制を指示した。
梅田勝食品安全部長は、発生件数、患者数が多いノロウイルスの食中毒について「調理従事者を介したものが８割を占めている」とし、「従業員の健康管理、手洗い、施設の清掃・消毒など」の指導を徹底するよう求めた。食肉・食鳥処理場での衛生管理では「ＨＡＣＣＰガイドラインに基づく基準を設定し、これまでの基準とのどちらかを選べるようにする」とした。牛レバーに続くその他の食肉の生食を禁止については「おおむね３年で、リスクの高いものから優先的に検討していく」と説明した。
監視安全課から示された『食鳥肉衛生対策』では「現在、厚生労働科学研究所でカンピロバクター食中毒の農場から食鳥処理場、消費までの一連の対策について検討」「食鳥処理場の中抜きと体などの一般細菌数、サルモネラおよびカンピロバクターなどの実態調査を予定」していることを明らかにし、食鳥処理場の衛生管理については、現行の基準と、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づく基準のどちらかを選択できるよう、省令改正の手続きを進めていると説明。
都道府県などに対しては、（１）食鳥検査へのきめ細かな対応や、ＨＡＣＣＰ導入に取り組めるような丁寧な指導（２）食鳥検査の弾力運用や検査手数料の軽減についても、できる自治体では弾力的に対応してほしい（３）食鳥処理場の施設設備・衛生管理基準の順守や、認定小規模処理場に対する厳正な監視指導の実施（４）農林部局と連携した適切な鳥インフルエンザ対策――などを求めた。