ＴＰＰバリ会議で報告会　日本の畜産ネットワーク

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対する畜産団体で組織する日本の畜産ネットワークは１０月１１日、東京都千代田区の全国町村会館でバリＴＰＰ閣僚・首脳会議の報告会を開いた。
同ネットワークは今回、インドネシア・バリ島に１２人の代表団を派遣し、政府や自民党などに重要５項目の関税維持を強く要請したほか、情報収集に務めた。
報告会で全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「今回は経団連の米倉会長と意見交換し、畜産業界と経団連との話し合いを行なうことに合意した」などと述べた。
代表団に参加した（一社）日本食鳥協会の芳賀仁会長は「鶏肉は国産食肉の中で一番供給量が多いため、国会決議の『等』に含まれる鶏肉を他の畜肉と同じように扱ってほしいと要請してきた。大きな未解決な問題もあるが、今回は交渉が急速に進んだと感じた」とし、（社）日本養鶏協会の島田英幸専務理事は「鶏卵の生食は、日本が唯一守ってきた食文化である。ＴＰＰには２１分野あるため、関税問題と合わせて、どうしたら鶏卵の生食を守れるかということに関心を持って、ＴＰＰの動き全体を見ていきたい」とした。
重要５項目の一部で関税撤廃を検証するとした西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長の発言について、日本酪農政治連盟の佐々木勲会長は「最初は憤りを感じたが『すべてを守るためにはどうしたらよいか検証したい。すべての品目について自分たちも分かっているわけではないため、早い時期に検証を終えて万全の体制で交渉に当たりたい。衆参両院での決議、国民との約束をしっかり守りたい』と甘利大臣、石破幹事長に加えて西川委員長も話していたので、そこまで言い切るのであれば私どもも信用せざるを得ない」と強調した。