ＡＩ対策の強化呼びかけ　渡り鳥の飛来シーズン本格化で　農林水産省

農林水産省消費・安全局は１０月９日、鶏や家きん関連の２７団体を集めて「高病原性鳥インフルエンザ等衛生管理強化推進会議」を開き、異常鶏を発見した場合の早期通報や、鳥インフルエンザ（ＡＩ）対策などの徹底を求めた。本格的な渡り鳥の飛来シーズンを迎えることから、９月２０日の各県衛生担当者によるＡＩ防疫対策強化推進会議に続いて開いたもの。

農林水産省では、家きん飼養農場（鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥は１００羽以上を使用する農場、だちょうは１０羽以上を飼養する農場が対象）の飼養衛生管理基準の順守状況を各県が確認して報告するよう求めている。
今年２月末現在の家きん飼養農場は９１３７農場。家きん別の内訳は
採卵鶏４５６０農場
肉用鶏３６７２農場
卵用種鶏１３６農場
肉用種鶏５０８農場
あひる７３農場
うずら５３農場
きじ７８農場
ほろほろ鳥５農場
七面鳥８農場
だちょう５４農場
２月末時点では、家畜伝染病予防法の飼養衛生管理基準の規定に基づいて、適切な飼養管理が行なわれていた農場は６５％に当たる５９１０農場、指導による改善済みは１５７８農場で、まだ、指導中となっていたのが１８％に当たる１６４５農場もあった。
わが国におけるＡＩの発生は、平成２３年３月の千葉県を最後に、２３年度と２４年度、さらに今年度も確認されていない。しかし、近隣諸国の中国、台湾、北朝鮮では散発的に発生がみられるほか、インドやカンボジアなど東南アジア各国での発生は続いている。さらに最近では、８月にイタリアでＨ７Ｎ７のＡＩ発生が報告され、１０月１日現在、わが国がＡＩの発生に伴って家きんや家きん肉の輸入を停止している国は６０か国・地域にも及んでいる。
また、中国では今年４月から５月にかけて、人に門感染したＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスが生鳥市場の鶏や鳩からも分離されて大きな話題になった。ＡＩウイルスは、渡り鳥などの野鳥によって国内に持ち込まれる可能性が高く、その侵入ルートも複数存在すると指摘されているため、わが国は依然として、ＡＩウイルス侵入の脅威にさらされている。
それだけに、農水省は渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎えることから、ＡＩ対策の強化を呼びかけているもので、９月６日付の消費・安全局長通知に続き、９月２０日には各県の家畜衛生担当者や行政担当者による「高病原性鳥インフルエンザ防疫対策強化推進会議」を開いた。
１０月９日に業界関連の２７団体を集めた「高病原性鳥インフルエンザ等衛生管理強化推進会議」では、最近のＡＩ発生情勢や飼養衛生管理基準の順守状況、異常鶏を発見した場合の早期通報と防疫作業の流れ、高病原性と低病原性ＡＩの防疫対策の強化、各団体における取り組みのアンケート結果――を説明し、傘下の会員生産者を指導することを求めた。
９月６日付の農水省消費・安全局長の各県都道府県への通知では、（１）家きんの飼養農場における飼養衛生管理基準の順守の確認と指導の徹底（２）野鳥、ネズミなどの野生動物対策の徹底（３）家きんの飼養者や獣医師による早期通報の再徹底（４）的確な初動対応の徹底と連絡体制の再確認（５）ＡＩに関する情報を生産者、関係機関、関係団体に周知し共有する（６）低病原性鳥インフルエンザの監視体制の強化（７）野鳥のサーベイランスの実施――などの諸対策を的確に行ない、ウイルスの侵入防止とまん延防止に万全を期すことを求めている。
【家きん関連団体を集めて開催された高病原性鳥インフルエンザ等衛生管理強化推進会議】