成鶏更新・空舎延長事業が発動　４月１３日以降の出荷が対象

５月の連休明けの鶏卵相場は、７日に各地で各サイズが５～１０円下落し、東京はさらに翌週の１３日（月）に１０円値下がりした。この結果、ＪＡ全農たまごの東京と大阪の各サイズの加重平均から試算される日々の標準取引価格が１５８円となり、（社）日本養鶏協会の鶏卵生産者経営安定対策事業に基づく『成鶏更新・空舎延長事業』の発動基準（１５９円）を下回ったため、今年度初の発動となった。
同事業は、日々の標準取引価格が安定基準価格を下回った３０日前から対象になるため、今回の対象は５月１３日の３０日前の４月１３日に出荷した成鶏分から。６０日以上の空舎期間を置いてひな（成鶏を含む）を導入した場合、１０万羽未満の生産者には１羽当たり２００円、１０万羽以上の生産者には同１５０円、協力した食鳥処理場には同１７．４円の奨励金が支払われる。
鶏卵相場は２５年度に入っても低迷し、４月早々から『価格差補てん事業』が発動され、２４年度に続いて財源の枯渇が心配されている。例年であれば梅雨と、その後の夏季は、さらなる相場低迷が懸念されるため、成鶏更新・空舎延長事業の発動によって、成鶏の稼働羽数が減少し、相場の下落が止まることが期待される。
日本成鶏処理流通協議会の４～６月の集鳥予想によると、同会加入の約５８％の処理場が例年に比べて「やや少ない」「かなり少ない」と回答（「適量」との回答は約１８％）しており、成鶏の出荷が増えても処理については問題ないとみられる。

平成２４年度成鶏更新・空舎延長事業５５８万羽が対象に

（社）日本養鶏協会は、このほど平成２４年度の『成鶏更新・空舎延長事業』の奨励金交付実績をまとめた。発動期間は昨年５月～８月と同１２月～今年１月の２回で、参加生産者の合計は、１０万羽以上層が１１９戸、４５７万３２４５羽（奨励金は６億８５９８万６７５０円）、１０万羽未満層が９９戸、１０１万２２２３羽（奨励金は２億２４４万４６００円）、協力処理場は７２社で奨励金は９７１７万５６３７円で、奨励金の合計は９億８５６０万６９８７円であった。