食品表示を一元化 今国会に法案提出

政府は4月5日、食品表示に関する規定を一元化する食品表示法案を閣議決定した。食品の安全性や品質などを分かりやすく表示するとともに、違反した食品業者への罰則を強化した。今国会での成立と2年以内の施行を目指す。
食品の表示ついては現在、食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法による規定があるが、用語などが統一されておらず、食品業者や消費者からも分かりにくいと指摘されていた。
このため同法案では、3法の規定を一元化する食品表示基準を策定し、食品業者が表示すべき事項(名称、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量と熱量、原産地など)と、表示の際に食品業者が順守すべき事項を定める。現在、任意制度となっているエネルギーやたん白質、脂質、炭水化物などの栄養成分の表示については、施行後5年以内の義務化を目指すことにしており、表示対象とする栄養成分については今後、幅広く検討する。
食品の安全性に重要な影響を及ぼす基準について違反した食品業者には、国が食品の回収や業務停止を命じることができると明記し、命令に従わない法人には3億円以下の罰金、原産地や原料原産地を偽装した法人には1億円以下の罰金を科すなど罰則を強化した。
このほか、著しい表示違反について、国が認定した消費者団体が差し止め請求できる規定や、同法を施行から5年後に見直すことなども盛り込んだ。
一方、加工食品の原料原産地表示や中食・外食でのアレルギー表示、インターネット販売の取り扱い、遺伝子組み換え作物と添加物の表示については今後の検討課題に挙げており、準備が整ったものから新たな場で検討するとしている。