平成２５年度の生産計画は微増　日本食鳥協会主産地協議会

（一社）日本食鳥協会（芳賀仁会長）は３月５日、同協会会議室で主要産地協議会（議長＝川畑満英マルイ農協組合長）を開き、平成２４年度の出荷羽数の実績・見通しと２５年度の出荷計画などについて情報交換した。
冒頭、川畑議長は「出水平野のツルは、３月日ごろにはほとんど帰るのではないかとみられている。鳥インフルエンザの検査では陰性が続いているため、今シーズンの発生はないのかなと一安心しているが、鶏肉相場は上がらず、４月になると配合飼料価格の値上げも見込まれるため、心配の種が尽きない」などとあいさつし、芳賀会長は「主要３県での生産羽数は全国の約７割を占めており、影響力は相当強いため、いろいろなことについて議論していただきたい」などと述べた。
主要３県（鹿児島、宮崎、岩手）とその周辺県の２５年度の生産計画は、上期（４～９月）は前年同期比１．０％増の２億２４１１万９０００羽、下期（１０～３月）は同１．４％増の２億３２３３万７０００羽で、年度計では前年度比１．２％増の４億５６４５万６０００羽となっている。
県別の生産計画は、鹿児島県とその周辺県は前年度比０．６％増の１億２６８１万５０００羽、宮崎県とその周辺県は同０．３％減の１億４２５０万６０００羽、岩手県とその周辺県は同２．８％増の１億８７１３万５０００羽となっている。
出席した各インテの代表者からは「処理工場の能力の問題もあり、極端な増羽も減産もできないのが実態ではないか」「鶏の生産性が良くなり、回転数も上がった反面、“豊作貧乏”のような状態で四苦八苦している」「ＴＰＰによって鶏肉よりも安い豚肉が入ってくることが懸念される」などの意見が出された。