早期通報の徹底などを指示　全国家畜衛生主任者会議

農林水産省消費・安全局は４月１７日、各県の家畜衛生担当者を集めた全国家畜衛生主任者会議を開き、家畜伝染病の防疫体制と衛生対策の徹底を指示した。
高橋博消費・安全局長は、日本の周辺国では高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫がいまだに発生しているため、今後も国と関係機関、都道府県、市町村が十分な連携を取って対処するとともに、飼料も含めた飼養管理や安全な畜産物の提供に努めてほしいとした。
動物衛生課は、（１）生産者の飼養衛生管理基準の順守（２）早期発見・早期通報の徹底（３）迅速な初動防疫――への取り組みと、動物検疫所での水際検疫、近隣諸国間との連携、２４年度予算の内容などを説明した。
畜水産安全管理課は、（１）安全な畜産物生産への指導（２）リスク管理措置が機能しているかの点検（３）着実な事業計画の実施――などのほか、動物薬を含む生産資材の安全確保対策について説明した。
動物医薬品検査所、動物検疫所、動物衛生研究所、消費安全技術センターなども、それぞれの取り組み状況と今年度の方針を明らかにした。