法制化と国庫補助増額を 24年度予算で農水省に要請 養鶏協会と鶏卵生産者協会

(社)日本養鶏協会(竹下正幸会長)と(般)日本鶏卵生産者協会(緒方忠浩会長)は9月15日、平成24年度の養鶏関係施策と予算について農林水産省に要請した。
両団体は、鶏卵産業が他の農業・畜産(肉用牛や養豚)並みの支援が受けられるように、(1)23年度から新規事業として始まった「鶏卵生産者経営安定対策事業」(52億円)は、一般会計予算で対応されているものの、畜産行政の制度的(法律的)な裏付けがないため早急に確立すること(2)「鶏卵生産者経営安定対策事業」の補助額は他の家畜に比べて低く、少なくとも「養豚経営安定対策事業」並みの100億円に引き上げるとともに、国の補助率を現在の4分の1から養豚並みの2分の1に引き上げ、畜種間の格差を解消すること――などを求めた。
両団体では、今後の政策課題として、養鶏安定制度の充実(現在の「価格差補てん」と「成鶏更新・空舎延長」による『鶏卵生産者経営安定対策事業』の内容がこのままでよいのか)や、鳥インフルエンザ対策の補償の充実・条件付きワクチン利用、TPPやFTAによる関税と輸入卵対策、生産資材の内外価格差是正、アニマルウェルフェア問題などを検討していくことにしている。