日本とチリ　ＥＰＡ交渉で大筋合意　鶏肉には関税割当枠

政府は９月２２日、チリとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意したと発表した。
畜産物では、牛肉、豚肉、鶏肉の関税割当枠を設ける。枠内の関税率は初年度は１０％削減からスタートし、３年目以降は２０～４０％の削減幅となっている。
鶏肉は、骨なし鶏肉のみに関税割当枠を設定し、１年目が３５００トン（税率は１０％削減の１０．７％）、２年目が４０００トン（同）、３年目が４５００トン（税率は２８．５％削減の８．５％）、４年目が５０００トン（同）、５年目が５５００トン（同）で、５年目以降は再協議となる。
その他の関税割当枠では、牛肉は初年度１３００トンから段階的に拡大して５年目に３０００トンへ、同じく牛冷凍舌・内臓は初年度６００トンから５年目に７５０トンへ、豚肉は初年度３２０００トンから５年目に６００００トンへ拡大する。