鳥インフルエンザ防疫指針改正署名簿を農水省に提出

鳥インフルエンザ防疫指針の改正を求めて署名運動を展開していた（社）日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会（梅原宏保会長）は１０月２６日、全国の養鶏生産者などから集めた１８，９４３人分の署名簿を、農林水産省に提出した。
両会は、茨城県を中心にした弱毒タイプの鳥インフルエンザによって、４００万羽を超える羽数に感染が確認されたことから、これ以上の感染拡大を防ぐため、現在備蓄しているワクチンを使用することや、今後の防疫は国際基準を満たした優秀なワクチンの使用によって防ぐことなど、現行の鳥インフルエンザ防疫指針の改正を求めて、９月末から全国で署名活動を行なっていたもの。
梅原会長が２６日に、農林水産省消費・安全局の伊地知俊一参事官に署名簿を手渡した。