補てん基準価格は185円で据え置き　安定基準価格も163円

平成31年度の鶏卵生産者経営安定対策事業

政府・自民党は12月12日、平成31年度の畜産・酪農対策を決めた。

農林水産省は12月13日、食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開き、畜産経営の安定に関する法律に基づく「平成31年度の加工原料乳の生産者補給交付金等の総交付対象数量と単価、集送乳調整金の単価」、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく「平成30年度の肉用子牛の保証基準価格および合理化目標価格の改定に当たって留意すべき事項」と「平成31年度の保証基準価格および合理化目標価格資産に当たっての留意事項」などを諮問し、いずれも30年度より引き上げることにした。

法律に基づかない鶏卵生産者経営安定対策事業の平成31年度の補てん基準価格については、30年度と同じ１キロ当たり185円、成鶏更新・空舎延長事業発動の基準となる安定基準価格も同163円に据え置いた。

畜産物価格の決定に先立ち、（一社）日本養鶏協会は12月7日に、鶏卵生産量が増加している一方、配合飼料価格や人件費が上昇傾向で推移していることなどを踏まえ、農林水産省や関係筋に、①鶏卵生産者経営安定対策事業にかかる基準価格の決定に当たっては、生産コストに見合った鶏卵の再生産可能な水準とすること②畜産クラスター事業について、鶏卵産業の状況を勘案し、引き続き支援いただくとともに、環境問題に配慮した鶏糞処理施設の整備や関連機械の導入についても、より利用しやすいものとすること――を要望していた。