日米貿易協定が1月1日発効へ

「日米貿易協定」が12月4日の参院本会議で承認され、来年1月1日に発効することになった。

農林水産品にかかわる日本側の関税は、TPP（環太平洋経済連携協定）の範囲内とされたが、昨年発効したTPPに最初から参加している状態に追い付くとの取り決めが適用される。

従って、鶏肉の生鮮・冷蔵品、生鮮殻付卵（現行関税率17.0％）、ゆで卵やピータンなどの殻付卵（同21.3％）は現行税率が維持されるが、卵白の関税は即時撤廃。

「丸どり・骨付きもも以外の冷凍鶏肉」（同11.9％）は2020年1月から7.9％、同4月から6.0％となり、23年4月にはゼロになる。

乾燥卵黄（同18.8％）、凍結卵黄（20％またはキロ48円のいずれか高いほう）、凍結全卵（21.3％またはキロ51円のいずれか高いほう）も1年目に3分の1を撤廃し、23年4月にはゼロになる。